会社主催のお別れの会

会社主催のお別れの会(社葬)は、社業に多大な功績を残した人物などが対象となり、顕彰の意を込めて企業が主体となって行う葬儀のことです。

故人の功績を称え、追悼の意を表し、参列者と共に告別する場となります。
対外的には事業承継を表明し、社内的には新体制での強固な絆を確認する場でもあります。

社葬を行うことには費用面のメリットもあります。 社葬に関わる費用の一部は、福利厚生費として損金に算入することが可能です。
詳しくは「社葬の税法上の取扱い」をご覧ください。

社葬を行う3つの意義

突然に経営者を失うことで、会社は大きなダメージを負います。
社葬をきちんと行うことで、会社の広報活動としての役割、そして、危機管理の一環でもあります。

故人のはなむけ

企業の功労者を追悼することは、何よりの故人へのはなむけとなるでしょう。

広報活動の役割

社外(取引先・株主など)に対しては、今後の経営姿勢を暗に示すという重要な役割があります。

社内の意思確認

社内に対して、志を受け継ぐ決意をするための絶好の機会となります。

社葬の税法上の取り扱い

社葬費用は法人経費として処理できます。

法人税法基本通達では、社葬費用を法人の経費として認めています。
社葬費用を会社経費として計上するには、社葬を決定した取締役会の議事録が必要です。
また全ての支出についての領収書が必要です。

社葬に関する費用のうち、損金処理できるものとできないものがあります。
社葬のために通常必要だろうと認められる費用であれば、福利厚生費として損金扱いできます。

損金処理できる項目とできない項目

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社葬の費用項目 社葬の内容 負担可否
社葬基本費用 社葬の企画運営、祭壇設営(デザイン・装飾)など
式場費用 式場使用料
式場設営費用 会場の装飾、ステージ装飾、音響や照明、看板、テーブル、椅子など
運営進行費用 運営進行管理、人件費
演出費用 遺品展示、思い出スライド作成、書弦楽演奏など
飲食費用 当日の会場での飲食代
精進落とし
印刷費用 印刷費用
広告費用 新聞の訃報広告
返礼費用 当日の会葬礼状・返礼品
香典返し
付帯品費用 遺影写真、会葬礼状、ガードマン、ハイヤーやマイクロバスの交通費など
葬儀費用 お布施、寸志
社葬以後の法要費用、仏壇購入費、墓地購入費
宗教家への謝礼 読経料
本葬以外の読経料・戒名料
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上記表にあるように損金処理できない項目は遺族負担となります。
遺族負担費用を会社が支払った場合、以下のような扱いになります。

  • 遺族が役員の場合、役員賞与として処理される
  • 遺族が企業関係者でない場合は、寄附金として処理される
  • 遺族に負担を求めることが困難な場合は、弔慰金として処理される

会葬者からの香典収入については、税務の取扱いについても遺族の収入となります。

ご要望の内容をご予算内で行うことが可能かどうかなどは、お問い合わせいただければ、経験豊富なコンシェルジュが対応いたします。
社葬についてわからないことなどございましたら、お気軽にお問い合わせください。

開催事例

お別れ会ナビがお手伝いさせていただいた開催事例をご紹介いたします。

法人
生前によくご利用された場所で偲ぶ会開催画像

生前によくご利用された場所で偲ぶ会開催

会の名称
,
参列人数
150名
会場
ホテルオークラ
エリア
東京駅周辺
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法人
会社関係者を集めて会社主催のお別れ会画像

会社関係者を集めて会社主催のお別れ会

会の名称
,
参列人数
150名
会場
如水会館
エリア
東京駅周辺
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